住宅ローン減税シュミレーション

住宅ローン減税シュミレーション!【税金がいくらお得になるの?】

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今回は、住宅ローンの減税について、シュミレーションしてみたいと思います。

 

現在は、長期的に景気が低迷している状況にあり、政府もいろいろな景気高揚策を実施しています。

 

その一環として、住宅ローンに対する減税措置があります。住宅ローンの減税措置により、住宅を購入しやすくして、住宅関連産業などの景気を回復させる狙いがあります。

 

現在行われている住宅ローン減税の概要は、表1,表2の通りです。長期優良住宅に認定されると、一般住宅よりもより大きい住宅ローン減税を受けることができます。

 

 

表1 一般住宅の住宅ローンを対象とした減税の概要
表

 

 

表2 認定長期優良住宅の住宅ローンを対象とした減税の概要
表

 

 

減税額は、住宅ローンの年末の残高と控除率によって決まります。ただし、年末残高の限度額以上は対象になりません。

 

逆に、年末残高が限度額に達しない場合には、年間最高控除の減税を得ることはできません。

 

限度額は居住年がたつごとに少なくなっていきます。2014年以降も住宅ローン減税が継続されることが決まっています。

 

では、住宅ローン減税のシュミレーションを行なってみます。

 

モデルケースとして、元金3000万円で、35年間の長期固定金利(金利3.0%)の住宅ローンの返済を行なっているものとします。また、元利均等返済方式でボーナス併用はないものとします。

 

入居は2012年12月だった場合と、2013年1月だった場合の一般住宅の住宅ローン減税を検討してみます。

 

シュミレーション結果を表3に示します。2012年12月に入居した場合、年間の最大控除額は30万円になります。

 

ローン残高が3000万円を下回ると、満額の減税は得られませんが、年末残高の1%相当分が減税され、10年間のトータルで276万円程度の控除を受けることができます。

 

一方、入居時期が2013年1月だった場合、年間の最大控除額は20万円に減額されますので、10年間の減税額の合計は200万円となります。入居時期が1ヶ月違うだけで、76万円程度の差がでることになります。

 

 

表3 認定長期優良住宅の住宅ローンを対象とした減税の概要
表

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