住宅ローン諸費用シュミレーション

住宅取得後に必要な諸費用シュミレーション!

家族
今回は、住宅ローンのシュミレーションについて、住宅取得後に必要となる諸費用を具体的に見積もってみましょう。

 

一般に、住宅ローンでは、月々の返済に目が行きがちですが、住宅の購入後には住宅ローンの返済以外にも、固定した出費が必要になりますので、出費額を見込んでおかないと、住宅ローンの返済へ影響を及ぼす可能性もありますので、注意が必要です。

 

住宅取得後の主な出費には、以下の様なものがあります。

 

1.固定資産税・都市計画税

 

固定資産税とは、土地や建物など保有する固定資産について課税される地方税です。また、都市計画税は、都市計画区域の中の市街化区域内に所在する土地や建物などの不動産の所有者に対して、市町村が課す税金です。いずれも、土地や建物を毎年1月1日に所有している人に対して納税義務が生じます。固定資産税や都市計画税の計算方法はいずれも同じで、次式の通りです。

 

固定資産税=課税標準額×税率(1.4%が一般的)
都市計画税=課税標準額×税率(0.3%が一般的)

 

例えば、土地の課税標準額2000万円、建物の課税標準額1000万円を所有していたとします。その場合、固定資産税と都市計画税の合計は、(2000万+1000万)×(0.014+0.003)=51万円となり、毎年負担する金額としては、かなり高額になります。

 

しかし、住宅用の土地として使用していたり、新築住宅を取得したりした場合などには、一定の減税措置があります。例えば、住宅用の土地については、200uまでの部分の課税標準額が固定資産税については1/6に、都市計画税については1/3になります。また、新築住宅の場合、条件によって、新築から3〜5年の間固定資産税の課税標準額が1/2になります。

 

これらの減税が適用された場合、
・土地に対する税金は、2000万?(0.014/6+0.003/3)=6万6667円
・建物に対する税金は、1000万?(0.014/2+0.003)=10万円
となり、合計で16万6667円となります。

 

2.団体信用生命保険料

 

団体信用生命保険とは、住宅ローンの残高と同額の生命保険を掛けておき、ローンの返済者が死亡したり高度障害者となったりした場合などに、保険金によって住宅ローンを完済する仕組みです。この仕組みにより、金融機関側はローン返済が焦げ付くこともなく、ローン返済者の家族なども住宅に住み続けることができます。

 

最近の住宅ローンでは、金融機関側が生命保険料を支払うケースが多いようですが、フラット35などではローン支払い者が毎年保険料を支払わなければなりません。そこで、フラット35のWEBサイトで、団体信用生命保険料を見積もってみます。

 

モデルケースとして、ローン元金3000万円で、金利3%固定の元利均等方式の35年ローン、3大疾病特約はなし、という条件でシュミレーションを行なってみると、初年度の保険料は10万7300円で、35年のトータルの保険料は、223万6300円となりました。

 

3.修繕積立金

 

マンションなどでは、マンションの共用部分の修繕費用をマンションの入居者が分担しなければなりません。月々、修繕積立金という形で入居者が支払い、修繕費を賄うことが一般的です。修繕積立金は月々5000円から2万円程度のものが多いようです。

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